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― はじめに ―
電気用品安全法（PSE；Product Safety Electrical Appliance & Materials）が施行されてから２年が経過し、浸透してきましたが、完全に理解されている方が少なく感じます。
今回は、概要が理解出来るように紹介したいと思います。
ＰＳＥ（電気用品安全法）とは
目的：電気用品の製造、輸入、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保
につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険
及び障害の発生を防止する。
対象電気用品は、全てが対象になるわけではありませんので対象外は、PSEの取得は不要になります。対象分類は、１１５品目の「特定電気用品」と３３８品目の「特定
電気用品以外の電気用品」があり、電気用品リストは、経済産業省のホームページを参照願います。（http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/）
技術基準適合確認・適合性検査（特定電気用品）で、安全確認と自主検査（出荷検査）を実施し、検査結果は３年間保管が必要になり、全ての確認事項をクリアしてから、経済産業省へ届出し、受領後、販売可能になります。
施行時、「中古製品についてもPSEマークがないと販売できない」と大騒ぎになりましたが、平成１９年１２月２１日から旧電気用品取締法に基づく表示をPSEに基づく表示とみなすこととし、旧電気用品取締法が付された電気用品については、検査を要せず、そのまま販売が出来るようになりました。
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